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| 世界ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９～５ | ４～２ | １ |
イギリスの知られざる戦略「国際防衛関与戦略」とは？
冷戦後、自衛隊は海外でも活動するようになりました。
国連平和維持活動（PKO）や海賊対処はその典型です。
しかし、日本には、自衛隊の海外活動のあり方を分野横断的に整理した戦略が未だにありません。
一方、英国には、外交・経済・軍事など複数の分野を踏まえて作られた、「国際防衛関与戦略」（以下、関与戦略）があります。
関与戦略の柱になっているのが、防衛分野の人材や装備品などを外交の観点からも活用する「防衛外交」という考え方です。
関与戦略には、途上国の軍隊を支援する「能力構築」や、産業振興の観点も踏まえた「武器輸出」などの取り組みも含まれています。
「安全保障」「繁栄」「自由」を国益に掲げる英国は、諸外国に関与することで危機の発生を予防し、自国の安全保障と、経済活動に必要な地域の安定を確保しようとしています。
防衛外交：防衛分野の人材等を外交面でも活用する 能力構築：地域の安定に寄与しつつ、影響力を保つ
武器輸出：経済・外交両面からも促進する 対外政策に軍の有用性を活かす英国
中略
冷戦終結から25年。
中国の海洋進出や北朝鮮の核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は大きく変わりました。
今後は、英国のように、防衛分野の人材などがもつ有用性に着目し、外交や経済など様々な観点から自衛隊の活用方法を考えてみると、日本の外交・安全保障政策にも幅と深みが出るのかも知れません。
※日本は先ず、子供たちの教育環境から変え、東大始め国立大学から共産主義学者を排除しなければならず、今の日本政府がやれるかな？ やるにしても何年かかるやら。
理想論であろうが、日本はアメリカの属国、国会にシナのスパイもウヨウヨ、政治家が現状をえ変える勇気さえ持てる環境にあるのかな？ 選挙民はまだ眠っているのだが・・・
【世界大乱】イスラム世界全体が内乱状態に サウジとイランの対立で混迷深める中東
★（２）
中東の混迷がますます深まっている。原因は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）だけではない。
イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアと、シーア派の大国イランの対立が激化している。
この影響で、原油価格はさらに下落するだろう。
引き金となったのは、サウジが今月２日、シーア派の高位聖職者ニムル師を処刑したことだ。
これに抗議する群衆が在イランのサウジ大使館を襲撃し、暴徒化した。
翌３日には、サウジはこれに抗議して、イランとの外交関係を断絶した。
中略
イラクやシリアの内戦は続いている。
両国は今後、「イランの影響力の強いシーア派支配地域」「ＩＳ支配地域」「クルド民族支配地域」「ＩＳ以外のスンニ派支配地域」の４つに分裂しそうだ。
中東諸国の国境線は今後数年間で大きく書き換えられるに違いない。
中東のイスラム世界全体が内乱状態に陥っているのだ。
この内乱が生み出すイスラム系難民が、欧州に流れ込み、大混乱を引き起こしている。
ＩＳなどの原理主義テロリストは、欧州を舞台に「キリスト教ｖｓイスラム教」の宗教戦争を仕掛け、ある程度、成功している。
中東イスラム教世界と欧州キリスト教世界が、抱き合い心中で崩壊の危機にあるのだ。
２大一神教文明圏の同時解体を、われわれは目撃することになるのだろうか。
ＣＴＢＴ発効へシンポ ウィーンで各国に協力訴え
包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）の署名開始から今年で２０年を迎えるのを機に、発効への道を探るシンポジウムが２５日、ウィーンで始まった。
ＣＴＢＴ機構準備委員会のゼルボ事務局長はイランと欧米など６カ国との核合意後、「ＣＴＢＴ発効が次の目標だ」と述べ、各国指導者の協力を求めた。
ＣＴＢＴは米国や中国、北朝鮮など８カ国が未批准で発効していない。
この日はパネル討議も開かれ、元国連事務次長の阿部信泰氏や中国の軍縮大使としてかつてＣＴＢＴの交渉に関わった沙祖康氏らが参加。
国連安全保障理事会の決議や３月末にワシントンで開かれる核安全保障サミット、被爆地の広島市で４月に開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、ＣＴＢＴについて取り上げるべきだとの意見が出た。
「死体安置所になる！」中国系企業の会員権吊り上げ計画が波紋…英名門ゴルフクラブが混乱
中国系企業によって買収された英国の由緒ある会員制ゴルフクラブが混乱に陥っている。
会員権の法外な吊り上げ計画が原因だ。
昨年１２月には会員が５００人以上の署名を集めてロンドンの中国大使館に嘆願書を提出する事態にまで発展。
ロイター通信は「投資を呼び込むためにロンドンはここ数年、中国と良好な関係を保ってきたが、ここではそれが刺々しい関係に変わっている」と報じた。
“世界のウルトラリッチ（超金持ち）専用”に 中国共産党の幹部がこっそりとラウンド？
中略
ロイター通信の記事は「ブラックカブ」として知られるロンドンのタクシー会社を中国企業が所有している事例などを挙げるとともに、「これが英国人が中国の投資に対して期待していたことなのか？ われわれはもっと警戒しないといけない」との会員の嘆願書の文面を紹介した。
歴史、文化、伝統…。
英国人が重んじるそれらの価値が中国によって破壊されかねないとの危機感が広がっているようだ。
※日本人もだが、世界の人々はシナ人を知らな過ぎる。
シナ人の行動の裏に潜む目論見を見抜け！
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第2回（1/20水20時～）
・前半：深読み世界の動き（30分）） トルコやインドネシアでのテロ 昨年大晦日のドイツ・ケルンにおける移民による女性暴行事件関連記事などのテロ情報 その後の挑戦半島情勢 皇居における歌会始 1月12日の高村自民党副総裁の訪問
台湾総選挙 イラン経済制裁の解除
・後半：日本再発見（30分）…新春に思う―大和心の雄々しさを発揮する年
・最後の30分：質疑の時間
日本のモノレール導入へ パナマ、事業費２千億円
中米のパナマは首都圏の都市交通インフラ整備の一環として日本のモノレールを採用することで日本政府と基本合意、１５日までに黄川田仁志外務政務官とパナマのインカピエ外務次官が日本で覚書を交わした。
在パナマ日本大使館によると、パナマ側は数年前から「日本の技術をぜひ活用したい」と強い意欲を示していた。
安倍政権は成長戦略や新興国との関係強化策として、２０２０年に海外インフラ案件の受注と事業投資収入の合計を約３０兆円に増やす目標を掲げている。
対象の都市交通は「メトロ３号線」と呼ばれ、パナマ運河を横断する全長２７キロのルート。
総事業費は約２０億ドル（約２３４０億円）で２２年の完成を目指している。
パナマは建設にあたって資金面でも日本の協力を要請。
日本側も対応を検討していると回答したという。
ドイツがついに中国を見捨てた!? 激変したメディア報道が伝える独中「蜜月時代の終焉」
ドイツと中国の蜜月関係
ドイツにおける中国報道が、ここのところ面白いほど変化してきた。
去年の半ばぐらいまで、ドイツメディアはとにかく中国贔屓で、聞こえてくるのは中国経済が力強く伸びていく話ばかりだった。
「中国はあれも買ってくれる、これも買ってくれる」、「それも千個ではなく十万個」といった竜宮城のような話だ。
日本で報道される中国の姿とのあまりの差に、私はしばしばビックリし、どちらが本当だろうかと考え込むことさえあった。
中国詣でを熱心にやり始めたのはシュレーダー前首相で、十年以上も前のことだが、その後を継いだメルケル首相は、最初の2年ほどはダライ・ラマに会うなどして中国側の機嫌を損ねたものの、それ以後はシュレーダー首相を超えるほどの蜜月外交に徹し始めた。
毎年、大勢の財界のボス達を伴って北京を訪問しては、自動車を売り、エアバスを売り、ヨーロッパでは放棄した超高速鉄道も売って、「中国はドイツにとってアジアで一番重要な国」と言った。
主要国サミットのニュースで聞いた、「アジアの代表は日本ではなく中国ではないか」というアナウンサーの言葉を、私は忘れることができない。
抗日戦勝70周年パレードの巧みな報道
中略
ARDとZDF(第二テレビ)が両方とも、まるで申し合わせたように、天安門での大規模な軍事パレードを見せながら、そこに習近平国家主席の平和演説の訳を重ねた。
すると、その言葉と軍事パレードの映像のあまりのミスマッチが、視聴者の脳にそこはかとなく不信感を芽生えさせることになった。
一斉に報道され始めた中国経済の実態 習政権を堂々と批判する記事も
中略
今、ドイツ政府は一生懸命、関係修復に励んでいるものの、国内には依然としてポーランド政府を非難する声も高く、言論の自由をめぐって独ポ関係は少しギクシャクしている。
しかし、考えてみれば、あれだけ中国に入れあげていたドイツが、ポーランドを反民主主義だと攻撃するのは矛盾している。
ポーランドの政府は、国民が選挙で選んだ政府だ。
やや右傾した政権ではあるが、中国のように選挙もなく年に1度10日間だけ国会が召集される国よりは、ずっと民主的に違いない。
ついでに言わせて貰えば、ドイツでは反日報道も甚だしく多い。
中国報道が矯正されるのと同時に、ぜひ日本報道ももう少しまともなものにしてもらいたいと切に願う。
※ドイツ人も狡いね。
イスタンブールテロで容疑者４人拘束 実行犯は「シリア難民」
トルコのダウトオール首相は１３日、最大都市イスタンブールで１２日起きた自爆テロに関与したとみられる容疑者４人を新たに拘束したと発表した。
実行犯は難民としてシリアから入国していたと確認し、安全対策を強化する方針を強調した。
これまでの容疑者の拘束は計５人となる。
首相は記者団に、実行犯は過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーだと繰り返した上で「背後で影響力を持つ者がいる。
ＩＳは下請け業者だ。ＩＳを利用する者をあぶり出す」と語った。
詳細は不明だが、トルコ政府はシリアで台頭したＩＳがアサド政権と協力関係にあると主張している。
地元メディアによると、実行犯はシリア人のナビル・ファドリ容疑者（２７）で、トルコに入国後、イスタンブールの移民当局で５日、指紋を採取されていた。
イスタンブール観光名所で自爆テロ １０人死亡 大統領「シリア出身者の犯行」と非難 ＩＳ関与の見方も
トルコの最大都市イスタンブール中心部の観光地スルタンアフメット地区で１２日、大きな爆発があり、現地メディアによると少なくとも１０人が死亡、１５人が負傷した。犯行声明などは確認されていないが、同国のエルドアン大統領は同日、「シリア出身者による自爆テロ」だと述べ、犯行を強く非難した。
中略
詳しい状況は不明だが、現地メディアは、犯行グループの男１人が自爆したとしている。
同地区では昨年１月、非合法極左組織「革命的人民解放党・戦線（ＤＨＫＰ・Ｃ）」の女による自爆テロで警官２人が死傷している。
米海軍船２隻をイランが拿捕 ペルシャ湾で領海侵犯か
ロイター通信は１２日、イランの革命防衛隊がペルシャ湾でイラン領海を侵犯したとして、計１０人が乗った米海軍の小型船２隻を拿捕（だほ）したと報じた。
米国防総省高官によると、イラン当局は米側に対し、船員らは無事だとし、早期解放を約束した。
同高官によると、２隻はクウェートからバーレーンに向かう途中だった。
ロイター通信によると、イランのザリフ外相もケリー米国務長官に対し、船員らの解放を約束した。
※アメリカ軍は他国に対し敬意を払っていない証であろう。
ドイツ集団性犯罪、金品強奪の被害５百件超 日本領事館も注意喚起 難民の犯行か
ドイツ西部ケルンの警察当局は１１日、昨年１２月３１日に外国人風の男らが女性を取り囲み集団で性犯罪に及んだり金品を強奪したりした事件で、被害届が１１日現在で５５３件に達したと発表した。
新たに２３人の容疑者を特定したことも明らかにした。
警察は大半が北アフリカや中東から来た難民保護申請者か不法滞在者とみて捜査している。
事件は世界遺産の大聖堂に近接するケルン中央駅前の広場で発生。
日本人にも人気の観光地で、在デュッセルドルフ日本総領事館は、人出が予想される機会には、周囲の状況をよく確認して身の安全を確保するよう注意を呼び掛けている。
ケルンでは９日、事件を受けて移民排斥を訴える反イスラム団体がデモを行い、約１７００人の参加者が警官隊と衝突。警官や取材中の記者が負傷した。
緊迫の中東 プーチン大統領のロシア“暗躍” オバマ政権「外交誤算」で世界混乱
イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアが、シーア派の大国イランとの外交関係を断ったことで、スンニ派とシーア派の宗教対立が激化し、第三次世界大戦に発展する可能性まで指摘されている。
サウジを決起させた背景には、「世界の警察官」を降りた同盟国・米国への失望や怒りが込められているとの指摘がある。
巧妙に立ち回るプーチン大統領率いるロシアの思惑とは。
オバマ大統領の「外交誤算」が世界を混乱させているのか。
「サウジを筆頭に、米国の同盟国の多くが内心、『オバマ氏よ、しっかりしてくれ』と思っているはずだ。サウジによるイラン断交宣言は、米国に奮起を促すためだった可能性がある」
国際政治学者の藤井厳喜氏はこう語った。
注目の分析は後述するとして、中東情勢は複雑だ。
中略
「サウジは、中東情勢がイラン・ロシア連合のシナリオ通りに進んでいることに危機感を覚えている。『イラン断交宣言』は、オバマ政権に外交戦略の変更を迫る決意の行動にみえる。その証拠に、サウジは原油のスイング・プロデューサー（生産調整役）をせずに、原油安を容認している。『米国のシェールオイルへの対抗』との見方もあるが、米国民は原油安を歓迎しており、これに伴うドル高も米国にとってはプラスだ。米国に配慮している」
オバマ政権の対応を世界が見ている。
米国は同盟国などの期待に応えるのか、秩序の崩壊を放置するのか。
別の対抗措置警告＝対イラン、緊急外相会合―湾岸諸国
サウジアラビアとイランの対立が深まる中、湾岸協力会議（GCC）は9日、リヤドで緊急外相会合を開き、イランと断交したサウジへの「全面的な支持」を表明した。
さらに「イランが攻撃的姿勢を続ければ、別の対抗措置を取る」と警告した。
ただ、詳細は明らかにしなかった。
GCCは声明で、対立の発端となったイスラム教シーア派指導者ニムル師の死刑執行について、「テロと戦うためのサウジの決断を支持し、サウジの司法の独立と健全性を信頼している」と述べた。
イランが処刑を非難するのは「内政干渉だ」と断じた。
GCC加盟6カ国のうち、サウジとバーレーンはイランと断交。
クウェートは駐イラン大使を召還し、アラブ首長国連邦（UAE）も外交関係を見直し中。
オマーンとカタールもイランを非難している。
湾岸戦争から２５年、国際秩序の崩れはいよいよ深刻な現実となった… 中西輝政
≪皮肉な「素晴らしき新世界」≫
昨年、日本では「戦後７０年」に人々は大きな関心を向けたが、世界では、ある戦争の「戦後２５年」が差し迫った話題になっている。
それは１９９１年に起こったあの湾岸戦争である。
というのも、冷戦後の世界秩序の歴史的な崩れがいよいよ現実となってきたからである。
実際、２０１５年の世界は、シェークスピアが人々の傲慢なほどの楽観主義はやがて大いなる幻滅と混乱をもたらすことを皮肉を込めて呼んだ「素晴らしき新世界」を現出するものとなった。
≪単独覇権もくろんだ湾岸戦争≫ ≪アメリカの振幅と落差の大きさ≫
中略
湾岸戦争を見て米軍のハイテク兵器に震え上がった中国の人民解放軍は以来、営々と歴史的な大軍拡へと突き進み今日に至っている。
地上戦突入の前日（９１年２月２３日）には、モスクワ中心部に５０万人のソ連軍人が集まってアメリカへの対抗の必要を訴えた。これこそソ連崩壊を超えて、今日アメリカへの対抗心をむき出しにクリミア併合や中東介入に突き進むプーチン外交を支えるロシア国民の精神的な淵源なのだ。
かくて世界は冷戦後の新秩序の機会を失っていったのである。２５年の長丁場で世界を見る視点が求められるゆえんである。
※この世の混乱はアメリカのグローバル主義者（国際金融資本、オイルメジャー、産軍複合体）がこの世を壊した結果だが、彼等は決して責任を取らず、涼しい顔。
世界はアメリカのエゴをこのまま許すのか？ 負の連鎖を止めるのは日本文化しかなかろう。
中国「ハニー・トラップ」はイスラム国より脅威 英ＭＩ６が警告、美しすぎるスパイの危険度
英国の諜報機関「ＭＩ６」が、中国の女性スパイによる「ハニー・トラップ」は過激組織「イスラム国」（ＩＳ）よりも国家安全保障にとって重大な脅威だという報告をキャメロン首相に提出した。
英メディアによると、中国の女性スパイは政府の役人やＭＩ６の工作員に色仕掛けで近づき、機密や重要な情報を奪い取っているという。
しかし、英国は経済優先のため中国への傾斜を著しく強めており、当のキャメロン氏も中英関係を「黄金期」と高く評価している。警鐘を鳴らす報告も“お蔵入り”になってしまうのか。
何百人も“育成” 対策マニュアルも ビジネスマンも標的
中略
もちろん、中国人女性スパイの“活躍”は英国だけではない。
共同通信が１３年３月に伝えたところによると、米軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあった元陸軍将校が、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核兵器の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。
この元陸軍将校は国防機密漏洩の罪などで逮捕、刑事訴追された。
ＭＩ６と並ぶ英国の諜報機関「ＭＩ５」がまとめたリポートによると、中国の諜報機関は性的な関係や不法行為などの弱みにつけ込んで協力関係を構築しようとする。
また、北京や上海など大都市にあるホテルの部屋は盗聴されており、利用客がホテルの部屋を出るまで監視されていると警告している。
※シナ共産党が仕掛けるハニートラップは今始まった事では無く、戦前からであろう。
日本は政界始め官界、財界（メディア含む）、労働界、教育界と、あらゆる階層にシナのハニートラップが仕掛けられているのであろう。
盟友を売ってまで米国が“敵国”に擦り寄る理由 ベンジャミン・フルフォード氏
★ニュースディープスロート ベンジャミン・フルフォード氏
トルコ軍によるロシア機撃墜で、さらに混迷を深める中東情勢に新たな動きがあった。
１２月１５日、モスクワを訪問していた米ケリー国務長官は、プーチン大統領と会談。
シリア問題において両国が協調する方針で一致したのだ。
■米石油メジャーはロシア・イラン側
◆米国務長官が訪露し、プーチン大統領にＩＳ掃討協力を要請
１２月１５日、米ケリー国務長官はモスクワを訪問し、プーチン大統領と会談。
シリア内戦の事態の打開とＩＳ掃討作戦をめぐり米露が協力することで一致。
一方、同日にケリー氏はイラン核兵器開発疑惑の解明終了を歓迎した。
※アメリカの常、困れば見境なく方向転換するのがアメリカ、信義も何もあったものでは無い。
日本はアメリカに決して心を許してはならない。
中東の状況は第三次世界大戦…佐藤優氏×山内昌之氏が示した衝撃シナリオ ＢＳフジ『プライムニュース』
サウジアラビアとイランの国交断絶で中東に戦争の危機が広がっている。
そんななか、『第３次世界大戦の罠－新たな国際秩序と地政学を読み解く』（徳間書店）の共著がある元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏と中東研究の第一人者、明治大学特任教授の山内昌之氏が５日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」に出演し、世界情勢の展望を語った。
２人は緊迫する中東の状況について「第三次世界大戦」と指摘。
核戦争への危機感も示した。
２人の識者が示したのは、衝撃的なシナリオだった。
問題の背景には、イスラム教のスンニ派とシーア派の宗派対立がある。
中略
２人は、ローマ法王の発言を引き、現在の状況を「第三次世界大戦」になぞらえた。
山内氏は、大規模な戦争に突入する事態を想定し、「国家間の戦争だけをイメージしてはダメだ」とし、国家間の戦争や国家とＩＳなどのテロ集団との戦争についても警鐘を鳴らした。
２代目「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」は東南アジア系？ 専門家分析 タイムズ報道
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）が「英国のスパイ」５人を殺害したとする映像に登場した覆面姿の男について、４日付英紙タイムズは音声分析の専門家の話として、男の英語にはロンドンなど英南部特有のアクセントがあり、同地域で生まれ育った東南アジアにルーツを持つ人物の可能性があると伝えた。
文法に誤りが多いため、教育水準は低いとしている。
映像には、迷彩服を着た４、５歳くらいの男児が英国風アクセントの英語で「不信心者を殺害する」と訴える場面もある。
同紙はこの男児が、２０１２年にロンドンからシリアに渡った女性の子供の可能性があると報じた。
昨年１１月に米軍の空爆で死亡したとされる「ジハーディ（聖戦士）・ジョン」の通称で知られた英国人になぞらえ、一部メディアは覆面男を「新たなジハーディ・ジョン」と報じている。
イラン国連大使がサウジ大使館襲撃に「遺憾の意」 国連総長に書簡「再発防止措置とる」 トルコ副首相「中東は火薬樽」
サウジアラビアなどによるイランとの国交断絶をめぐり、イランのホシュルー国連大使は４日、潘基文国連事務総長宛ての書簡で、断交の引き金となったイラン国内でのサウジ大使館襲撃などについて「遺憾の意」を表明した。
ＡＰ通信が伝えた。
イランとしてはサウジとの緊張緩和を望んでいる姿勢を示した格好だが、事態が沈静化に向かうかは不透明だ。
同大使は書簡で、「同様の事件の再発を防ぐために必要な措置をとる」とも強調した。
イランでは２日から３日にかけ、サウジがイスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆が首都テヘランのサウジ大使館や北東部マシャドの同国領事館に乱入し、火をつけるなどの事件が発生。
サウジは、イラン当局の警護が不十分だと非難していた。
一方、イランと隣接し、サウジとも良好な関係にあるトルコのクルトゥルムシュ副首相は４日夜、「（中東）地域はすでに火薬樽のような状態だ」と述べ、新たな危機を回避するためにも両国が緊張緩和に向けて努力するよう呼び掛けた。
ロシアが仲介に意欲 両外相を「モスクワに招く用意ある」
ロシア外務省筋は４日、対立を深めるサウジアラビアとイランの対話を促進するため、両国の外相をモスクワに招待する準備があると明らかにした。
イタル・タス通信が伝えた。
ロシアはイランと軍事、エネルギー分野で密接な関係にあるが、米国の中東政策に不満を強めているとされるサウジに対しても接近を図っており、両国の間を取り持つことで、中東での影響力を維持する狙いがあるとみられる。
両国が主要産油国である点も、ロシアが仲介役に強い関心を示す背景にあるとみられる。
またロイター通信によると、すでに仲介に着手しているオーストリアのクルツ外相はサウジ、イランの両外相と相次ぎ電話会談を行い、クルツ氏の広報官によると両者は「これ以上の事態のエスカレートは望んでいない」と語ったという。
オーストリアはこれまでイラン核協議やシリア協議でホスト役を務めた経緯があり、今回の仲介に乗り出したとみられる。
ドイツ政府のザイベルト報道官は４日、サウジとイランの国交断絶は内戦が続くシリア情勢や中東の安定に大きな影響を与えるとして対話を呼びかけた。
米国の影響力後退 中東の不安定化加速 新たな紛争懸念
サウジアラビアがイランとの断交を発表したことで、中東地域の不安定化が一層加速する懸念が出てきた。
米国が中東での影響力を後退させる中、宿敵イランの伸張を警戒するサウジには、強い危機感がにじむ。
中東の両大国の対立は、新たな紛争を招きかねない。
中東で進む地殻変動は、エネルギーを中東に依存する日本にとっても決して無関係ではいられない。
中東では、１９７９年のイラン革命後に米イランが断交して以降、米国と、イスラム教スンニ派の親米アラブ諸国が、シーア派イランの影響力を閉じ込めることで基本的な秩序を形成してきた。
スンニ派の「盟主」を自認し、豊富な石油資源を持つサウジは、その一翼を担うと同時に、もっとも強く恩恵を受けてきた国といえる。
イランによる核兵器開発疑惑は、この既存秩序への重大な挑戦と受け止められた。
米国をはじめとする国際社会が、経済制裁措置などによってイラン封じ込めを進めてきたのもこのためだ。
しかし、２００３年のイラク戦争とその後の駐留経費増大などで疲弊した米国のオバマ政権は、昨年夏の核合意で限定的ながらもイランの核開発を認めて制裁解除を進め、同国との関係を改善させる方向にかじを切った。
イランを安全保障上の脅威ととらえ、核合意に反対してきたサウジの目には、「裏切り」と映ったことは想像に難くない。
１１～１２年に中東・北アフリカの長期政権が相次いで倒れた「アラブの春」も、中東の混乱と、サウジ・イランの覇権争いに拍車をかけた。
シリアでは２０１１年の内戦発生当初から、シーア派の一派とされるアラウィ派主導のアサド政権をイランが、スンニ派主導の反体制派をサウジがそれぞれ支援する構図が続き、民主化要求運動は宗派対立の様相を強めていった。
周辺諸国には、サウジとイランの対立の激化は、その宗派対立をさらにエスカレートさせかねない恐怖を抱かせている。
湾岸戦争から２５年、国際秩序の崩れはいよいよ深刻な現実となった… 中西輝政
≪皮肉な「素晴らしき新世界」≫
昨年、日本では「戦後７０年」に人々は大きな関心を向けたが、世界では、ある戦争の「戦後２５年」が差し迫った話題になっている。
それは１９９１年に起こったあの湾岸戦争である。
というのも、冷戦後の世界秩序の歴史的な崩れがいよいよ現実となってきたからである。
実際、２０１５年の世界は、シェークスピアが人々の傲慢なほどの楽観主義はやがて大いなる幻滅と混乱をもたらすことを皮肉を込めて呼んだ「素晴らしき新世界」を現出するものとなった。
≪単独覇権もくろんだ湾岸戦争≫ ≪アメリカの振幅と落差の大きさ≫
中略
湾岸戦争を見て米軍のハイテク兵器に震え上がった中国の人民解放軍は以来、営々と歴史的な大軍拡へと突き進み今日に至っている。
地上戦突入の前日（９１年２月２３日）には、モスクワ中心部に５０万人のソ連軍人が集まってアメリカへの対抗の必要を訴えた。これこそソ連崩壊を超えて、今日アメリカへの対抗心をむき出しにクリミア併合や中東介入に突き進むプーチン外交を支えるロシア国民の精神的な淵源なのだ。
かくて世界は冷戦後の新秩序の機会を失っていったのである。
２５年の長丁場で世界を見る視点が求められるゆえんである。
サウジ、イランと国交断絶
サウジアラビアのジュベイル外相は３日夜、イランとの国交を断絶すると発表した。
イランの首都テヘランで同日、サウジがイスラム教シーア派の高位聖職者ニムル師を処刑したことに抗議する群衆がサウジ大使館を襲撃したことなどに対する措置。
両国が関与するシリアやイエメンなど中東各地での紛争や宗派対立がいっそう激化する恐れがある。
ジュベイル氏は記者会見で、サウジに駐在するイラン外交団に対し、「全員が４８時間以内に国外へ退去するよう求める」と述べた。
また、「イランの歴史はアラブへの干渉と敵意に満ちている」とも語り、同国が中東地域を不安定化させようとしているとの見方を示した。
イラン側の出方次第で断交回避の余地があるのかなどは不透明だが、ニムル師処刑についてイランは、最高指導者であるハメネイ師が「神はサウジを許さない。（ニムル師の死は）サウジ指導者を恐怖させるだろう」と強く非難するなど、対決姿勢を鮮明にしている。
ニムル師は、２０１１年にサウジ東部で拡大したシーア派住民による反政府運動で大きな影響力を持ったとされる人物。
シーア派大国イランでイスラム法学などを学んだ経験もあることから、イランの宗教界や政府とも密接な関係にあったと言われている。
サウジは２日、テロ活動に関与したなどとして同師ら４７人を処刑。
これに対し、テヘランでは群衆がサウジ大使館に乱入して火を放つなどしたほか、レバノンやイラクなどシーア派が多い国々でもサウジへの抗議活動が発生していた。
シーア派のイランとスンニ派のサウジは中東域内での影響力を争っており、シリア問題ではアサド政権の処遇やスンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」への対処などをめぐって激しく対立している。
※神は決して人間同士の争いを許していない。
日本のシーレーンは大丈夫なのか？ 日本は紛争の仲介をしてもいいが、片方に力を貸してはならない。
中国に海を奪われたフィリピン漁師「すべてが変わった…」 「アラブの春」で中東の混沌助長
東西冷戦が終結し、ブッシュ米元大統領など当時の主要国の指導者たちは、大国間の対立から解き放たれた「新世界秩序」の到来を予測した。
しかし、それから１５年余。世界はポスト冷戦期の混乱を経て、想像を超えた「無秩序」の時代に突入した。
中国の覇権拡大に揺れる東南アジアと、シリア内戦などで混迷を極める中東。
「世界無秩序」の最前線は今、どうなっているのか。
また、国際的影響力の低下が指摘される「唯一の超大国」米国は、今年の大統領選で誰を選び、世界をどのように導こうとするのだろうか。
特派員が報告する。
■中国に奪われた海 フィリピンの漁師「全てが変わった…」 ■欧州へ密航者殺到 ■「アラブの春」が生んだ混沌
中略
米国は冷戦期、エジプトやサウジといった親米国家を“番頭役”として中東・北アフリカの秩序維持に影響力を行使してきた。
しかし、中東民主化への期待から米国も強く支持し、時には当事者ともなったアラブの春がむしろ混乱を助長する結果となったことは、米国が地域安定に向けた十分な力をもはや保持していないとの見方を生むことにつながっている。
※アメリカの金融資本は銭儲けの為だけに地域の安定を望んでいないのである。
世界の不幸は、世界を壊し、民族の自立を認めない無責任なグローバリストの存在である。
米中ロ「新大国時代」高まる摩擦 現代史の転換期【2016年国際展望】
2015年を振り返ると、そこには国際秩序の変動がうかがわれる出来事が相次ぎました。その中で、米国のリーダーシップが精彩を欠くシーンが増えるとともに、中国やロシアの勢力がこれまでになく大きくなりつつあります。
唯一の超大国としての米国の勢力に陰りが見え始めた状況は、大国間の摩擦や反目によってさらに鮮明になってきており、この傾向は今年もさらに増えることが見込まれます。
大国が勢力圏や影響力を競うなかで、国際秩序がますます流動化するとみられるのです。
●ロシアの復権 ●台頭が加速する中国 ●米国の巻き返し ●分断される勢力圏
中略
とりわけ、国境を超えた投資や貿易の増加が、中国の爆発的な経済成長や、天然ガス輸出を通じたロシアの復権を促すなど、グローバル化が中ロに力を蓄えさせる結果になったこともあって、これまでグローバル化を先導してきた米国自身の「利益確保」への方針転換が顕著です。
TPP交渉の主導に加えて、2015年12月19日、世界全体での自由貿易のルール化を進めてきたWTOドーハ・ラウンドが、先進国なかでも米国の強い反対によって、次回開催を決めないままに閉幕したことは、これを象徴します。
これらに鑑みたとき、米中ロの間で大きくなる摩擦は、冷戦終結後の現代史の大きな転換期を映し出しているといえるでしょう。
※普通の国からすれば、迷惑な話である。
米中露の対立はアメリカのグローバル主義者がイデオロギーを超えた文明破壊と経済侵略覇権が齎した争いである。
ここに来て世界は民族主義が台頭している。
この状況はシナの拡張覇権主義、ロシアの民族主義、アメリカ金融資本によるグローバル化の対立であり、アメリカのエゴが第三次世界大戦を引き起こし兼ねない状況にある。
アメリカ金融資本は戦争が勃発し人類が不幸になろうと儲かればいいのだろう。
人間は民族を超えて地球市民には決してなれず、なるべきでは無い。